能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。 １点目は、今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているのでしょうか。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
３項生活保護費は57万円の追加で、社会保障生計調査事業費の計上であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は３億9141万5000円の追加で、主なるものは、乳幼児健康診査費121万5000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円の追加であります。
次に、10月から実施の75歳以上の高齢者医療費窓口負担２割への引上げによる負担を軽減し、高齢者の命と健康を守るため、市として助成すべきではないかについてでありますが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に移行し始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が公平に支え合う、全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、昨年、健康保険法等の一部が改正されました。
国の最終的な狙いは医療社会保障制度の解体、医療費や社会保障費全体を政府の一元管理の下で抑制することにあるのではありませんか。答弁を求めます。 ２、ＫＤＤＩ通信障害の影響は。（１）市当局や市民への影響は。 ＫＤＤＩの通信障害は７月２日に発生。４日まで61時間にわたって全国的な音声電話やデータ通信が利用しづらい状況が続きました。
一方、社会保障が充実していることで知られる北欧諸国には、子育て罰とは逆の、子育てボーナスという言葉があります。子供を産むたびに様々な手当が受けられ、何人子供を産んでも安心して子育てができます。むしろ手当が増えて生活が豊かになるなど、子供にかかる教育費や生活費などの経済的負担がかからない社会制度を示す言葉です。
高齢者にも働いてもらうことで人手不足を補い、社会保障制度を支える立場にもなってもらうことを期待しているようです。 さて、高齢者で働いている方々のほとんどは、経済上の理由から働かなければならないのが実情のようですが、法の改正により、高齢者の就業機会が拡大されたものと前向きに捉えて質問いたします。
さらに、あらゆる分野での財政調整基金と目的基金等のコロナ後の基金の活用は重要と考えますが、令和４年度はどのような視点で資金を活用するのか、そして社会保障、いわゆる扶助費等の加速が予想される中、賢い支出ということで、ワイズスペンディングという言葉が必要と思いますが、今後の財政の見通しについて伺うものであります。
初めに、令和４年度当初予算と今後の財政見通しについてのうち、当初予算案に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上することとしたほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策
提案理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法等の一部改正により、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を5割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたことから、減額措置に必要な事項を定めるとともに、法改正に伴う文言整理等、所要の整備を行うものです。
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標
国民健康保険税の税率について一部改定を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布による地方税法の一部改正等に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を講ずるため、所要の規定の整備を行うものでございます。
若い世代の負担を考えると、この部分を削除し、そのほかの１項、２項、３項の「社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額」することという意味では賛成をしたいと思っているとの討論がありました。 また、賛成の立場から、新型コロナウイルスにより、市民の皆さんは安心・安全ということで大変不安に思っている中で、陳情項目３の部分は、直接私たちの生活に関わってくる。
今、日本は、過去に類を見ない少子高齢化社会を迎え、介護問題や社会保障費用の増加と相まって、生産年齢人口の労働力、税の負担増の懸念など、深刻な課題を呈しております。 高齢化率の高い本市でも、喫緊の課題として明確な目標値を持ち、ＰＤＣＡサイクルを活用し、取り組み、推進すべきであると思われます。 また、地域力の活性化や強化も大事なポイントとなってくると思われます。
令和２年12月23日に開催されました社会保障審議会医療保険部会において、産科医療補償制度の掛金について、補償実績に基づく推計により、今後の補償対象者数の見込みが減少したことに伴い、１万6000円から１万2000円に引き下げるとともに、出産育児一時金の支給総額については、42万円を維持することが了承されました。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
8款1項1目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金4万4,000円は、マイナンバーカードの被保険者証利用について周知するためのリーフレットを作成したことによる補助金です。 次のページをお願いいたします。 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費は、職員人件費の調整によるものです。
次に、発議第5号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により地域経済にも大きな影響が及んでおりますが、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災や減災、雇用の確保などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など将来に向けて増嵩する財政需要に見合う財源が求められることから、